税務署による課税所得の捕捉率に関する業種間格差を指す語である。1960年代後半から使われ始めた。 捕捉率とは、勤労者が手にする所得から必要経費を除いた額、すなわち課税所得を、税務署がどの程度の割合を把握しているかを示す数値のこと。この捕捉率は業種によって異なり、給与所得者は約9割、自営業者は約6割、農業、林業、水産業従事者は約4割であると言われる。このことを指して「クロヨン（9・6・4）」と称する。 また捕捉率の業種間格差は「9対6対4」に留まらないとの考え方から「トーゴーサン（10・5・3）」という語も生まれた。即ち、捕捉率を給与所得者約10割、自営業者約5割、農林水産業者約3割にそれぞれ修正した呼称である。 さらにトーゴーサンに政治家に関する捕捉率（約1割）を加えて「トーゴーサンピン（10・5・3・1）」と称することもある。政治家の場合、政治資金は課税対象とならないため業務と無関係な支出金を政治資金として計上するケースが考えられる。 2011/01/15 2012/05/20 修正 |
その他の用語 >